特定創業支援等事業とは、これから創業する方や創業間もない方の支援を目的とした、国から認定を受けた自治体などが行う支援事業のことです。2024年4月現在1,331件(1,490市区町村)※１が創業支援等事業者と認定されています。起業家が支援を受けるためには、各自治体で実施される講習を一定期間受講する必要があり、講習が完了することで交付される証明書が必要となります。証明書を取得することで、起業家には法人設立時の登録免許税が半額になり、融資を受ける際の利率が下がるといったメリットがあります。
「弥生のかんたん会社設立」は、新たに2024年6月25日から特定創業支援等事業による登録免許税の軽減措置（減免）に対応します。これにより特定創業支援等事業の証明書を持っている起業家は、「弥生のかんたん会社設立」上で登録免許税の軽減措置に対応した登記書類をスムーズに作成することが可能になりました。また、作成された電子定款や登記書類と特定創業支援等事業の証明書を管轄の法務局へ提出することで、会社設立時に支払う登録免許税が半額となります。
弥生は、2021年3月に起業家が抱える困りごとの解決支援を目的に「起業・開業ナビ」を開始しました。「弥生のかんたん会社設立」は、その中核サービスのひとつです。今回の対応を通じて、起業家の会社設立時における費用負担を軽減し本業に集中できる環境づくりを目指します。
＜参考＞会社設立における登録免許税
※２
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株式会社設立 |
15万円 ※資本金約2,143万円未満の場合 （資本金約2,143万円以上の場合は資本金額×0.7%） |
※資本金約2,143万円未満の場合
（資本金約2,143万円以上の場合は資本金額× |
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合同会社設立 |
6万円 ※資本金約858万円未満の場合 （資本金約858万円以上の場合は資本金額×0.7%） |
※資本金約858万円未満の場合
（資本金約858万円以上の場合は資本金額× |
※1 中小企業庁ホームページより：
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html
※2 中小企業庁ホームページより：
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/registration-license-tax/index.html
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「弥生のかんたん会社設立」について
「弥生のかんたん会社設立」は、画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、会社設立の前後に必要な書類を自動的に作成する無料のクラウドサービスです。「オンライン申請」機能を使用すると作成した書類データを各行政機関にオンラインで一括提出できます。株式会社の電子定款や合同会社設立にも対応、書類の届け出先や準備物、法人口座の開設やインターネットバンキングの契約※３などもサービス内で案内しています。また、士業の方が事業者の会社設立書類の作成を代行する際に利用できる「士業代行利用」機能では、1アカウントで複数会社の管理も可能です。
Webサイト：
https://www.yayoi-kk.co.jp/services/kigyo/setsuritsu/
※3 現在はみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、PayPay銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、GMOあおぞらネット銀行、ゆうちょ銀行と協業(銀行名の記載は金融機関コード順)。
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「起業・開業ナビ」について
「起業・開業ナビ」は、事業を始めるために必要な情報や手続き、モノ・サービスを網羅的に紹介する起業支援ポータルサービスです。本サービスは無料※４で利用できます。「起業構想」「資金調達」「設立・開業」「事業開始」「事業運営」の起業に至るステージを5つに分け、ステージごとに「弥生のかんたん会社設立」や「起業・開業応援パック」など、幅広く支援する各サービスを提供しています。構想段階から事業開始後まで、起業における疑問や不安を解消し、全国の起業家をサポートします。
詳細：
https://www.yayoi-kk.co.jp/services/kigyo
※4 協業パートナーサービスを利用する場合は有料の場合がございます。
【弥生株式会社について】
弥生はスモールビジネスの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるさまざまな課題にお応えする「事業コンシェルジュ」をビジョンとする企業です。会計・商取引・給与計算などのバックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ(クラウドサービス/デスクトップソフト)」と、起業や資金調達などを支援する「事業支援サービス」の開発・販売・サポートをしています。代表的な製品・サービスである「弥生シリーズ」は登録ユーザー数310万を超え、多くのお客さまにご利用いただいています。
代表者：代表取締役 社長執行役員 前山貴弘
創業：1978年
従業員数：978名（派遣・契約社員含む、2023年9月現在）
事業内容：業務ソフトウエアおよび関連サービスの開発・販売・サポート
本社所在地：東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX21F