電通総研のシンクタンク組織である、ヒューマノロジー創発本部 Quality of Societyセンター（以下「QoSセンター」）は、クオリティ・オブ・ソサエティをテーマに、「人々の意識の変化がどのような社会を形づくっていくのか」を捉えるため、「電通総研コンパス」と称した定量調査を実施しています。

第13回目となる本調査では、度々起こる地震や、気候変動による災害の激甚化に対し、「人々が防災・減災に向けた行動や意識をアップデートできているのか」、「防災におけるDXは期待されているか」など、これからの防災と災害支援を考えるための調査を実施しました。

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  「電通総研コンパスvol.13 これからの防災を考えるための意識調査」概要
  

調査期間          ：2024年4月8日（月）～4月12日（金） 調査対象          ：全国18歳-69歳男女個人 調査方法      ：インターネット調査 調査目的      ：度々起こる大地震や、気候変動による災害の激甚化に対し、私たちは防災・減災に向けた行動や意識をアップデートできているのか。防災におけるDXは進んでいるか。また支援はどうか。これから の防災と支援を考えるための調査を行う。 有効回答数      ：10,000人　※性年代別人口構成比に基づき割当 調査項目      ：「自然災害への危機意識」、「防災・減災に関する意識と行動」、「防災とDX」、「自然災害時の支援」など 調査データURL：以下より、本調査のフルデータをご覧いただけます。 https://www.dentsusoken.com/sites/dentsusoken_default/files/2024-06/ 【電通総研コンパス第13回】これからの防災を考えるための意識調査_報告書.pdf

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  「電通総研コンパスvol.13 これからの防災を考えるための意識調査」主なファインディングス
  

今回の調査では、自分自身が自然災害に遭う可能性を高いと考える人が半数を大きく超えているにも関わらず、防災・減災について考える機会を持ち、実際に備えるところまで行動している人は、とても少ないことが浮き彫りになりました。備えが進まないことに危機感を持って、防災や減災の「自分ごと化」を急ぎ進める必要性があるといえます。また、人々は防災・被災地支援のデジタル化を期待していることも分かりました。

（1）「自分が自然災害に遭う可能性は高いと思う」と63.0%が回答しました。[図1]

[図1]

（2）被災する可能性があると思う自然災害は、回答割合の高い順に「震度5強以上の地震」67.1％、「台風などの暴風雨」59.9％、「洪水や浸水」30.5％でした。[図2]

[図2]

また、被災する可能性については地域性が現れています。北海道では「雪崩や大雪」、東北地方では「震度5強以上の地震」「雪崩や大雪」、中国地方では「洪水や浸水」「土砂災害」、四国地方では「洪水や浸水」「津波・高潮」、九州地方では「台風などの暴風雨」が、それぞれ全体よりも10ポイント以上高く挙げられています。[表1]

[表1]

（3）防災について考えるのは、回答割合の高い順に「災害が発生したニュースを見た時」70.8％、「災害発生が予想される天気予報を見た時」41.5％、「防災を呼びかける情報に触れた時」29.8％となりました。これらは、災害発生後や発生の危険性が高まっている時です。

しかし、25％前後（4人に1人程度）は、「『防災の日』など、過去に大きな災害が起きた日」26.6％、「自然災害が描かれた映画・ドラマなどを見た時」25.5％、「被災者や災害の実態を知る人が、災害について語るのを見たり聞いたりした時」24.2％、「過去に大きな自然災害が起きた地域を訪れた時」23.4％を挙げており、平時においても自然災害について考えるきっかけや場所があることがわかりました。[図3]

[図3]

（4）防災・減災のための備えのうち、購入、備蓄、定期交換・保管について、実際におこなっていることは「自宅に家族3日分の食料を備蓄する」22.1%、「日常生活で備蓄を使用し、常に新しいものに入れ替える（ローリングストック）」16.8%となりました。水害や土砂災害を意識した物品購入をしている人はいずれも少数でした。[図4]

また、避難、家族、自宅、訓練、災害伝承についての備えでは、実際におこなっていることとして「自宅や職場・学校周辺のハザードマップや避難場所を調べる」20.6%、「家族で避難場所、集合方法、連絡方法について話し合う」18.0%、「自宅の中を安全にする（家具の固定、ガラス飛散防止など）」16.0%が挙がりました。さらには、災害発生時に命を守るための「自宅そのものを安全にする（耐震・免振工事、基礎の底上げや防水フェンス設置など）」5.5％、「ガラスや看板などが落ちたり、倒れたりしそうな危険な場所を確認する」4.9％のいずれも少数でした。[図5]

[図4]

[図5]

（5）本調査では、防災や被災地支援に役立つデジタルツールやしくみについて、現在実用化されているもの、実証実験段階または実用化が求められているものを16種類挙げ、言葉とイラストで示しました。広く活用されることを期待したいものについて尋ねたところ、上位から、「大雨や台風などの気象情報についてリアルタイムで予測情報が得られるしくみ」73.5％、「河川、海岸、火山などの危険な場所をリアルタイムで観測できるしくみ」61.2％、「被害状況についての正確な情報やニュースを調べやすいしくみ」59.2％、「携帯電話が通じない中でも、家族がどこにいるかわかるしくみ」58.7％、「災害対策本部や避難所の運営、被災者の申請手続きが効率的になるしくみ」49.0％となりました。[表2]

[表2]

電通総研のQoSセンターは、今後も、さまざまな定量調査、外部の研究機関や研究者との連携を通じて「人々の意識の変化がどのような社会を形づくっていくのか」を捉え、発信する活動を行います。

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  ご参考資料
  

・電通総研 QoSセンター

https://www.dentsusoken.com/thinktank

2023年11月14日

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  電通総研について
  
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電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。