科学技術振興機構（JST）「大学発新産業創出基金スタートアップ・エコシステム共創プログラム」の採択プログラムのGreater Tokyo Innovation Ecosystem（GTIE）「GTIE GAPファンド エクスプロールコース（第1回）」に国立大学法人東京工業大学（学長：益 一哉、以下「東工大」）物質理工学院 応用化学系 伊原 学 教授のテーマ「世界初のCO2と炭素を使った大容量蓄電システムの実用化」が採択されました。株式会社みらい創造機構（代表取締役社長：岡田 祐之、以下「みらい創造機構」）は本テーマについて協力機関として伴走し、技術の事業化、スタートアップ創業を目指します。
プロジェクトの概要
課題名：世界初のCO2と炭素を使った大容量蓄電システムの実用化
脱炭素社会の更なる加速に向けて、小型・低コスト化が可能な中・大規模蓄電システムとして世界初のカーボン空気二次電池システム「CASBシステム（Carbon Air Secondary Battery System）」の事業化を目指します。CASBシステムは、酸化物燃料電池/電解セル（SOFC/SOEC）を用い、炭素と酸素の酸化還元反応（C + O2 ⇄ CO2）で充放電する新しい蓄電技術です。CO2は液化が容易で、小型化、低コスト化、希少金属の供給制約がないため、他の蓄電デバイスと比べて優位性があります。本助成事業期間中に早急に実証機を試作し、顧客候補と実証を進めることで、起業後、早期の市場投入を狙います。
採択にあたってのコメント
東京工業大学 物質理工学院 応用化学系 教授
伊原 学
本技術は、固体酸化物燃料電池/電解セルを使って、炭素と二酸化炭素間の変換反応によるギブズエネルギー差を、充放電に使う世界初の技術です。放電の最初の関連特許は、私が若手研究者であった頃、JSTさきがけ研究の成果として出願しました。その後、亀田助教らとともに充電反応に成功し、2021年に”カーボン空気二次電池システム（CASBシステム）”として論文発表致しました（K. Kameda, S. Manzhos, and M. Ihara, Journal of Power Sources, 516, (2021), 230681,
https://www.titech.ac.jp/news/2022/063052
）。昨年度、実用化に向けた大きな技術的進展があり、今後、安価な変動型再生可能エネルギー電源の比率を拡大できる、日本発のコンパクト大容量蓄電池システムとして、実用化を目指します。また、別途開発を進めるインテリジェントエネルギーシステム“Ene-Swallow®️ ”事業と連携することで、CASB システムの価値を最大化したいと考えています。
株式会社みらい創造機構 代表取締役社長
岡田 祐之
社会の脱炭素化を背景に蓄電池市場は世界的に拡大しています。我が国においても脱炭素社会実現と経済安全保障の両観点から政府も蓄電池政策を強く推進しています。その中にあって、伊原教授のCASBシステムはその圧倒的な強みにより、わが国発の技術として、世界における脱炭素社会実現に大きく貢献できると考えています。今回のGTIE採択の機会を活かし、CASBシステムの事業化を加速できるよう、ご支援して参りたいと思います。
「GTIE GAPファンドプログラム」とは
Greater Tokyo Innovation Ecosystem（GTIE）は、科学技術振興機構（JST）の「大学発新産業創出基金スタートアップ・エコシステム共創プログラム」の一環として採択されたプロジェクトです。東京大学・早稲田大学・東京工業大学が主幹となって運営する、大学発スタートアップの継続的な創出をしていくエコシステムを形成することを目的としたプラットフォームで、大学や研究機関の技術と知識を活用し、新しい産業やスタートアップ企業の創出を目指すエコシステムの形成を目的としています。
GTIE GAPファンドプログラムに採択された研究テーマには、研究開発費（GAPファンド）が提供され、GTIEと共にスタートアップ創業を目指します。
みらい創造機構について
2016年に東京工業大学と社会連携活動の推進に向けた組織的連携協定を締結し、東工大関連ベンチャーキャピタルファンドを設立・運営しております。2021年に設立した二号ファンドにおいては、投資先を東工大関連ベンチャーに加え高専関連に対象領域を広げ、研究開発型スタートアップの創業前から起業後まで技術の社会実装に伴走し”みらいを創造する”活動を行っています。
投資実績としては、東工大関連ベンチャーを中心に研究開発型スタートアップへ現在までに46社への投資を実行し、3社が上場、4社のM&Aを実現しています。
2023年度NEDO「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業（MPM）」に採択され、客員起業家（EIR）制度を運用しながら、研究開発型スタートアップへの経営人材供給・育成にも取り組んでいます。大学系VCや中小機構、北九州市、つくば研究支援センターと連携協定を結び研究開発型スタートアップをとりまくエコシステム形成を進めています。