2024年7月3日、一万円札、五千円札、千円札の3種類が新紙幣として発行されました。
本記事は、新紙幣がキャッシュレス決済に与える影響やキャッシュレス決済の今後などについて、キャッシュレス決済サービス提供会社としての当社の考察や見解を交えて作成しました。
※本リリースは「新紙幣の発行とキャッシュレス決済の関連性、今後の課題と展望とは？」を一部抜粋して作成しています。
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https://media.alpha-note.co.jp/010001/
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新紙幣発行はキャッシュレス決済普及に影響するのか？
日本政府は、新紙幣を発行する目的を偽造対策やユニバーサルデザインの向上であると公式発表しています。では、新紙幣の発行はキャッシュレス決済の普及にどのような影響を与えるのでしょうか？
「食券や自動精算機などを運用している小規模事業者の中には、新紙幣への対応よりも完全キャッシュレス化を優先して推し進めているケースも少なくありません。」
アルファノート株式会社専務取締役の川村はこのように語ります。
古い券売機を利用している事業者は、新紙幣対応への更新や機種交換に数十万から百万円以上のコストが発生する場合もあると言います。特に飲食店は、近年の原材料費高騰により打撃を受けている店舗が多く、大きなコストが掛かる新紙幣の対応には消極的な店舗も多いようです。
当社のメディアサイトにて、加盟店事例を用いた考察を述べています。全文は以下からご確認ください。
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キャッシュレス決済の今後
当社の見解としては、新紙幣発行はキャッシュレス化の進展への一助となると考えています。さらには2024年3月に、日本銀行によるマイナス金利解除で将来的な金利上昇が予測され、タンス預金から銀行預金への資金移動、現金派の減少などからキャッシュレス化が進むのでは、という見方もできます。
また様々な背景をもとに、今後は生体認証決済や暗号資産決済の普及、新たな決済サービスの開発、地方の決済インフラの整備が展開されていくと予想できます。キャッシュレス化の普及はさらに進んでいくでしょう。
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キャッシュレス決済が今抱えている課題
キャッシュレス決済が今後普及していくにあたり、当社が把握している現状の課題としては、セキュリティ対策、高齢者やITに不慣れな方への対応があります。セキュリティにおいては、不正アクセスや情報漏洩を防ぐための対策強化が必要不可欠です。また、キャッシュレス化の普及に伴い、シニア層やITに不慣れな方へのリテラシー強化への対策需要も高まるでしょう。
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まとめ
7月3日から発行された新紙幣に関して、キャッシュレス決済サービス提供会社という立場から、キャッシュレス決済普及へ及ぼす影響や今後の展望などについての見解を述べさせていただきました。
様々な環境要因によりキャッシュレス化は今後さらに進展していくことが予測されます。政府や企業による推進政策や消費者からのニーズなどが普及を後押しする一方、未解決の課題も存在するため、引き続き動向はチェックしていく必要があるでしょう。
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■会社概要
アルファノート株式会社
本社所在地：163-6012 東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー12階
代表取締役社長：川端 一行
設立：2004年7月
資本金：9,000万円
事業内容：クレジットカード決済代行
その他決済サービスの提供
それに関するコンサル業務
URL：
https://www.alpha-note.co.jp/