辻・本郷 税理士法人（本社：東京都新宿区、理事長：徳田孝司）は、2024年7月18日（木）より株式会社清文社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：小泉定裕）と2社共催で「【専門講座】『徹底解説 課税上のグレーゾーン』出版記念セミナー ＜第一回＞税務調査総論編 ／ ＜第二回＞事例各論編」を開催いたします。税務調査において争点となりやすい事項に、課税要件に不確定概念が用いられ、不明確であることに起因して見解の相違が生じやすい「課税上のグレーゾーン」があります。本セミナーでは、その「課税上のグレーゾーン」における税務判断の思考過程を、個別事例を題材として深く掘り下げます。税務判断の基本ロジックである法的三段論法による思考過程を紐解き、的確な法令解釈と事実認定を徹底解説します。
セミナー概要
■セミナータイトル：【専門講座】『徹底解説 課税上のグレーゾーン』出版記念セミナー ＜第一回＞税務調査総論編 ／ ＜第二回＞事例各論編
■開催日（期間） ：
＜第一回＞2024年7月18日（木）11：30 ～ 7月24日（水）17：00
＜第二回＞2024年8月15日（木）11：30 ～ 8月21日（水）17：00
※講演時間は各約60分
■開催方法 ：Webセミナー
■費用 ：
第一回・第二回：各5,000円（税込）
全二回まとめて申し込み：8,000円（税込）※書籍は1冊
■定員 ：なし
■講演トピック ：
＜第一回＞税務調査総論編
・課税要件における不確定概念
・法的三段論法による税務判断
・税務調査の現状
・税務調査先の選定
・税務調査における意見書の提出
＜第二回＞事例各論編
・同族会社における法人経費
・外注費か給与か
・重加算税
・横領等の不法行為における課税関係
■備考 ：
事前に収録した動画をご視聴いただきます（講演時間は各講座約60分となります）。
お申し込みいただいた方に、請求書と「お振り込みのご案内」をご登録いただいたメールアドレスへ送付いたします。
受講方法等を記載したご案内メールは、視聴期間初日にお送りいたします。
書籍は郵送にてお届けします。お申し込み日によって開催後に届く可能性がございますのでご了承ください。
本セミナーは辻・本郷 税理士法人、株式会社清文社の共同開催です。
つきましては今後のサービス提供のため、お申込フォームに入力いただいた情報は2社共同で利用させていただきます。
同意の上、お申し込みくださいますようお願いします。
※会計事務所向けサービス「NEXTAプレミアム」（月額2,200円/1名様）会員の方は、NEXTAプレミアム内の「セミナー動画」にて無料でご視聴いただけます。（※書籍の贈呈はございません）会計事務所の方は、ぜひNEXTAプレミアムにご登録ください。
■主催：辻・本郷 税理士法人／株式会社清文社（共催）
テキストとして書籍『徹底解説 課税上のグレーゾーン』を贈呈いたします。
～書籍について～
税務調査対応の必読書。課税上のグレーゾーン問題を根本から解説！
課税庁と納税者の間で課税要件の解釈に相違が生じ、税務調査で争点となり得る事項を掲げ、裁判例・裁決事例を参考に税務判断のポイントを解説しています。主要な争点の思考過程を辿りながら、税務調査の現状も紹介します。
目次
第１章 総論
第１節 税務調査（法人関係）で論点となりやすい事項
１ 税務調査における指摘事項
２ 「見解の相違」が生じる主な要因
３ 租税法における不確定概念
第２節 課税要件
１ 事実的要件
２ 評価的要件
第３節 課税要件の充足性の判断における思考過程
１ 法的三段論法
２ 税務判断における法的三段論法
第４節 税務調査における思考過程（事例）
１ 税務調査の初日に確認された事実
２ 税務調査の展開
３ 税務調査官の思考過程と調査結果
第２章 各論
第１節 同族会社における法人経費
１ 概要
２ 同族会社の行為計算否認規定
３ 同族会社における交際費課税
４ 高級外車と法人経費
５ 法人所有車の個人専属使用
第２節 外注費か給与か
１ 概要
２ 課税要件
３ 非常勤医師の報酬
４ キャバクラ店のキャストに支払った業務の対価
５ 従業員から外注先に変更した作業員に対する報酬
第３節 重加算税
１ 概要
２ 課税要件（総論）
３ 故意・認識の有無と重加算税賦課要件
４ 消極的行為と隠蔽又は仮装
５ 帳簿書類への虚偽記載
６ 請求書の仮装
７ 仮受金勘定の経理処理における隠蔽又は仮装
第４節 横領等の不法行為における課税関係
１ 概要
２ 課税関係において生ずる論点
３ 従業員の横領
第３章 税務調査における意見書の提出
第１節 期末仕掛品の評価に関する意見書
第２節 著作権者不明の著作物に係る供託金に関する意見書
第４章 参考情報
第１節 税務調査の現状
１ 租税収入の状況
２ 法人の調査件数等の状況
３ 税務調査の種類及び所轄部署の概要
４ 税務調査の運営状況（国税庁）
第２節 税務調査先の選定
１ 好況法人、好況業種
２ 取引情報からの選定
３ 消費税還付法人
４ KSKシステムによる選定
５ 統括官の勘
書籍情報
監修者：辻・本郷 税理士法人
編著：辻・本郷 税理士法人 関西審理室
著者：辻・本郷 税理士法人 山本 秀樹
発行：2024年03月04日
判型：A5判／256頁
ISBN：978-4-433-73774-0
定価：3,080円（本体：2,800円）
著者・講師情報
辻・本郷 税理士法人 関西審理室 室長／税理士
山本 秀樹（やまもと ひでき）
昭和62年同志社大学商学部卒。同年関東信越国税局採用。国税庁調査査察部調査課審理係、関東信越国税局調査査察部調査審理課総括主査、関東信越国税局課税一部審理課統括主査、関東信越国税不服審判所第一部（法規審査担当）審査官等を経て、平成29年税理士登録。同年辻・本郷 税理士法人に入社、平成30年関西審理室室長に就任、現在に至る。
法人概要
辻・本郷 税理士法人は、国内最大規模の税理士法人として全国90拠点、従業員数2000超、顧問先数17,000社の実績を有する。法人顧問業務や個人の資産税業務を中心として、そのほか、事業承継・医療・公益法人国際税務など、それぞれの専門分野ごとにコンサルティングを行っている。
■セミナーに関するお問い合わせ
consuldiv@ht-tax.or.jp（辻・本郷セミナー）
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