市では、従来の手法や発想にとらわれない民間事業者との公民連携により、持続可能で良質な市民サービスの実現を目指すため、令和 6 年度テーマ設定型の民間事業者提案制度を実施します。
【概要】
参加資格
提案を事業化する場合に事業主体となる意志がある民間事業者
…協議が整った場合には提案事業者と随意契約を行い、事業を行っていきます。
対象となる募集内容
・市が募集するテーマに沿った提案であること
・原則、市に新たな財政負担を生じさせないこと
・市民サービスや行政の生産性の向上につながること
を満たしたうえで、以下の１１の募集テーマに該当する事業をご提案ください。
募集テーマ
①ごみ集積所跡地の有効活用
②他県未利用地の有効活用
③総務系内部管理業務の運営委託による経営資源配分の最適化
④脱炭素社会を目指した庁用車の適正管理
⑤「東村山エネルギービジョン」を踏まえた脱炭素社会の実現
⑥ふるさと歴史館と八国山たいけんの里の省エネルギー化
⑦市内小中学校の節水事業導入
⑧中学校部活動の地域移行
⑨効果的な企業誘致施策の展開
⑩市内農業者への市民農園の開設支援
⑪農産物のプラスワン（付加価値向上）支援
市が解決したい課題や公民連携を図りたい事業を公表し、その課題解決等の提案を受ける「テーマ型提案」を募集します。
地域課題の解決から環境施策、教育など、多分野に渡るテーマを設定しています。
各テーマの詳細は、市ホームページをご確認ください。
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/keikaku/bunya/shisei/ppp/mintei_6.html
制度のポイント
・民間事業者等が自由な発想で提案であること
・協議が整った場合、随意契約を保証していること
・アイデア・ノウハウを保護すること
あなたの会社の持つ能力を東村山市で活かしてみませんか？
スケジュール
7月5日～8月30日 申込期間
7月8日～9月13日 市との対話
7月5日～9月20日 提案書の提出
10月中旬〜 審査
10月下旬〜 結果通知・詳細協議・協定締結
詳細協議が完了後、市と契約締結上を結ぶこととなります。
過去の採択例
令和元年に実施したテーマフリー型募集にて事業化された提案には、以下のようなものがあります。
・公共施設を有効活用し、電力の地産地消をすすめる提案
・市の広報業務を包括的民間委託することにより、市民サービスの向上や行政の事務負担軽減を目指す提案
・特別目的会社による電力調達の効率化により、当該効果を地域課題へ投資する提案
・小・中学校など公共施設等の照明LED化により、省エネ化を進める提案
令和元年の民間提案制度については、市のホームページをご覧ください。
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/keikaku/bunya/shisei/ppp/minkanteian/mintei.html
☆東村山市の公民連携について
市では、ライフスタイルの多様化、人口減少と高齢化の進行、公共施設の老朽化といった多岐にわたる行政課題に直面しています。これらの問題は多様化、複雑化しており、限られた経営資源でこれらの課題に対応し、良質で持続可能な市民サービスを提供していくためには、従来の手法や発想にとらわれない民間事業者との「公民連携」が必要不可欠になっています。
市は公民連携の推進により、行政課題の解決をはかるとともに、地域経済の活力増進や地域の持続性可能性を高めるなど、地域創生の取り組みにもつながることも期待しています。
〈本事業に関する問い合わせ先〉
東村山市役所経営政策部経営改革課
〒189-8501 東村山市本町１丁目２番地３
電話：042-393-5111（代表） 内線：3050