フィデリティ投信株式会社（代表取締役社長: デレック・ヤング、本社：東京都港区）は、フィデリティ・インターナショナル（以下、フィデリティ）が実施したウェルビーイングや金融行動、仕事などに関するグローバル調査、「フィデリティ・グローバル・センチメント・サーベイ2023」*の結果を発表しました。本調査は新型コロナウイルスの影響が大きかった2021年に開始し、3回目となる今回は対象を広げ23ヵ国・地域の26,000人から回答を得ました。
日本に関する調査結果の主なポイント：
ž 若年層の資産形成が進みつつあるが、情報収集は専門家ではなく、身近な人やSNSが人気
ž 制度拡大が待たれる自社株式を利用した報酬・福利厚生制度は最も低い普及率
ž 仕事への満足度が調査国中で最も低いものの、離職を考える割合も最も低い
日本の調査結果を分析した
フィデリティ・インスティテュート首席研究員の浦田春河
は、次のようにコメントしています。
「新NISAと株高を背景に、日本人、特に若年層の資産形成が進みつつあります。日本では、お金に関するアドバイスの入手先としてソーシャルメディア（SNS）の人気が高く、これは世界でも珍しい現象です。SNSからは、最大公約数的な情報が一方通行で流れるきらいがあります。個々人の状況に合わせた資産形成ができるよう、専門家からのアドバイスをもっと気軽に活用できるようになれば、日本は資産運用立国としてさらに発展していけるでしょう。
また現在、従業員への自社株式付与スキームの簡素化が政府で議論されていますが、今回の調査で、自社株式を活用する報酬・福利厚生制度については、日本は調査国中で最も低い普及率でした。企業にとっては人的資本経営の武器になるとともに、株式保有を広く普及させることにもなるため、早急な改正が待たれます。」
お金に関するアドバイスの入手先としてSNSがトップ２に入ったのは日本とUAEのみ
金融機関やファイナンシャル・アドバイザーといった専門家からお金に関するアドバイスを得ている国が多い一方で、日本は依然として専門家に相談するやり方が根付いていないことが分かりました。ソーシャルメディアがトップ2に入ったのは、今回の調査では日本とUAEのみでした。
日本では進んでいない自社株式を利用した報酬・福利厚生制度
自社株式を報酬・福利厚生制度として利用する割合は、前回調査からほぼ変わらず、日本が調査国中で最も低い結果となりました。従業員への自社株式付与は、企業にとっては人材採用、引き留め、エンゲージメントの武器になるうえ、広く株式保有を普及させることで「貯蓄から投資」への後押しにもなることから、これからの活用が待たれます。
日本は仕事への満足度が調査国中で最も低いが、離職を考える割合も最も低い
グローバルでは約半数の人が今の仕事に満足していますが、日本人は調査国中で最も低い満足度となりました。しかし、今後6か月以内に離職すると回答した割合も日本が最も低い結果となり、昨今、若年層を中心に「すぐ辞める」イメージがある一方で、グローバルとの比較ではそれほど雇用流動化が進展しているわけでもないことがわかりました。これには、離職を考えるきっかけとして「やりがいがない」「ワークロード（仕事量）」など消極的な項目が多い反面、「キャリア形成」といった積極的な理由が上位に来ない（グローバルでは２位）といった事情が影響していることが推察されます。
多くの国でインフレの影響は前回調査よりも減衰したが、日本は大きなストレスと感じる人が前回よりも6ポイントアップ
ストレスを感じる要因として「インフレ」と回答した人はグローバル全体では前回調査より6ポイント低下し、2位の「世界や国の経済状況」も7ポイント減の結果となりました。一方、日本では、インフレが老後資金への不安も押し上げる形となり、「インフレ」が5ポイント増、「老後資金の不足」も6ポイント増えた結果となりました。
調査結果レポート全文は、以下よりご覧ください。
https://retirement.fidelity.co.jp/well-being/global-sentiment-survey/
フィデリティ・グローバル・センチメント・サーベイ*
フィデリティが世界23の国・地域（英国、フランス、イタリア、ドイツ、スペイン、オランダ、アイルランド、デンマーク、スイス、スウェーデン、サウジアラビア、UAE、米国、カナダ、ブラジル、メキシコ、日本、香港、インド、中国、オーストラリア、シンガポール、韓国）でそれぞれ1,000人（米国、日本、中国は2,000人）、合計26,000人を対象に、ウェルビーイング（人々の幸福度・満足度）、家計支出、貯蓄、老後準備などお金の事情に関して尋ねた調査。年齢区分は若年層：年齢20－38歳、中堅層：39－54歳、高齢層：55－75歳。所得は、低所得層：年収500万円以下、中所得層：年収500万円超～1,100万円以下、高所得層：年収1,100万円超。2023年7－10月にインターネットで実施。
お問い合わせ
フィデリティ投信株式会社 コーポレート・コミュニケーションズ
TEL: 03-4560-6130 E-mail: FIL-JapanPR@fil.com
■ フィデリティ投信について
フィデリティ投信株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員として、投資信託および、企業年金や機関投資家向け運用商品やサービスを提供する資産運用会社です。1969年に外資系運用会社として初めて本邦に拠点を設け、日本企業の調査を開始。1990年より日本の年金向け運用業務に参入、1995年に証券投資信託委託業務免許を取得し、同年12月に最初の国内投資信託を設定しました。公募投資信託の純資産残高は約4兆3,502億円で、外資系運用会社では大手の一角に位置しています。(2023年12月末日現在）
■フィデリティ・インターナショナルについて
フィデリティ・インターナショナルは、世界で290万以上のお客様に投資に関するソリューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。創立以来50年超、非上場で、世界で25を超える拠点で事業を展開。運用管理総資産額は約109.4兆円（7,762億ドル）に上ります。顧客は、中央銀行、政府系ファンド、大手企業、金融機関、保険会社、資産管理会社から個人まで多岐にわたります。
運用総資産額（AUM）は、資産運用ソリューション・サービス事業と合わせて約79兆円（5,604 億ドル）にのぼります。資産運用の専門知識と、私達独自のソリューションを組み合わせることで、より良い金融サービスの提供を目指しています。また職域および個人向け金融サービス事業では、個人、アドバイザー、経営者に世界トップクラスのさまざまな金融商品、サービスツール、管理サービスや年金関連のガイダンスを提供しています。（2023年12月末日現在。為替レートは140.98円で算出）
当社は1946年米国ボストンで創業された「フィデリティ・インベスメンツ」の国際投資部門として1969年に設立しました。1980年に米国の組織から独立し、現在は経営陣と創業家が主要株主となっています。
詳細については
https://fidelityinternational.com
をご覧ください。
【注意】
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フィデリティ投信株式会社 金融商品取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第388号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
BCR20240718-O1