株式会社みらい創造機構（代表取締役社長：岡田祐之、以下「みらい創造機構」）は、沖縄県認定パートナーVC「Okinawa Partner VC」に認定されました。
「Okinawa Partner VC」とは、沖縄県内のスタートアップの成長を促進し、県外および海外からリソースを積極的に取り込み、資金調達環境を強化することを目的として2024年から始まった沖縄県の認定制度です。今回、初めての公募でみらい創造機構を含む9社が認定されました。みらい創造機構は、これまで培ってきたスタートアップの創出・育成の知見をぜひ沖縄でも活用し、地域が持つ技術の社会実装に貢献していきたいと考えております。
沖縄県認定パートナーVC「Okinawa Partner VC」について
沖縄県内のスタートアップが成長できる環境を構築するためには、沖縄県内で不足するリソースを県外、海外から積極的に取り込む必要があります。 本事業は、県外のリード投資家（中心的な役割となって資金調達に必要な条件等をまとめるベンチャーキャピタル（以下「VC」という。））を県内スタートアップ・コミュニティに呼び込むことで、調達規模が大きくなるアーリー期以降の資金調達環境の強化を図ることを目的としています。
詳細リンク：
沖縄県認定パートナーVC「Okinawa Partner VC」の公募（沖縄県）
認定期間
認定日から令和7年3月31日まで
認定パートナーVCの役割
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ミートアッププログラムへの参加
定期的なミートアップイベントに参加し、スタートアップと交流します。
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勉強会の講師としての登壇
スタートアップ向けの資金調達に関する勉強会や、事業会社向けの勉強会において講師を務めます。
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Slackコミュニティへの参加および個別相談
プログラム用のSlackコミュニティに参加し、スタートアップからの質問や個別相談に対応します。
みらい創造機構について
2016年に東京工業大学と社会連携活動の推進に向けた組織的連携協定を締結し、東工大関連ベンチャーキャピタルファンドを設立・運営しております。2021年に設立した二号ファンドにおいては、投資先を東工大関連ベンチャーに加え高専関連に対象領域を広げ、研究開発型スタートアップの創業前から起業後まで技術の社会実装に伴走し”みらいを創造する”活動を行っています。
投資実績としては、東工大関連ベンチャーを中心に研究開発型スタートアップへ現在までに46社への投資を実行し、3社が上場、4社のM&Aを実現しています。
2023年度NEDO「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業（MPM）」に採択され、客員起業家（EIR）制度を運用しながら、研究開発型スタートアップへの経営人材供給・育成にも取り組んでいます。大学系VCや中小機構、北九州市、つくば研究支援センターと連携協定を結び研究開発型スタートアップをとりまくエコシステム形成を進めています。