子どもの教育格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（東京都墨田区、代表者：今井悠介・奥野慧、以下CFC）は、神奈川県綾瀬市（市長：古塩政由、以下綾瀬市）が令和6年度（2024年度）より政策化した「令和6年度綾瀬市スタディクーポン利用事業」（以下、綾瀬市スタディクーポン事業）の事業運営を受託することが決定いたしました。CFCが神奈川県内で自治体と協働し、事業運営を受託するのは初となります。
CFCでは、これまでも東北・関西・関東エリアにおいて、主に寄付金を原資とした独自のスタディクーポン事業を展開し、プロジェクト発足以来、累計6,500人以上の子どもたちを支援してきました。また、公費による学校外教育への補助制度を全国に広げるべく、スタディクーポン事業の政策導入の推進や、政策導入自治体との協働にも取り組んできました。今後とも自治体との協働等を通じ、子どもの教育支援の取り組みを広げるべく活動を続けて参ります。
■「スタディクーポン事業」とは
生活困窮世帯の子どもたちに対して、学習塾や習い事等の学校外教育に使途を限定した“スタディクーポン”を提供し、家庭の経済格差により生じている教育格差を解消する取り組みです。子どもたちは、登録された地域の学校外教育機関でクーポンを利用し、学ぶ機会を得ることができます。また、大学生等のボランティアが子どもと定期的な面談を行い、学習・進路・生活などの相談に応じます。子どもの教育格差の解消を目的に、CFCが2010年に国内ではじめて実施しました。
■綾瀬市スタディクーポン事業 概要
・名 称
令和6年度綾瀬市スタディクーポン利用事業
・事業内容
対象世帯の学習塾に通う生徒に対し、電子クーポンを活用し、塾代にかかる費用の一部を助成するとともに、希望者には大学生ボランティアが学習や進路相談等を実施。
・対 象
生活保護受給世帯および就学援助受給世帯の中学3年生
・利用範囲
学習塾、家庭教師、通信教育
・利用上限額（年間）
1人あたり最大8万円
・利用期間（予定）
令和6年8月～令和7年3月31日
・実施主体
綾瀬市 福祉部 福祉総務課
■団体概要
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
国内の子どもの貧困・教育格差解消を目的に、2009年にプロジェクト発足、東日本大震災の発生を受け、2011年6月に法人設立。経済的な理由で学校外教育を受けることができない生活困窮世帯の子どもたちに、学校外教育で利用できる「スタディクーポン」を提供するとともに、大学生ボランティアによる相談支援を行っている。2023年度より、体験格差の解消をめざす新事業「子どもの体験奨学金事業『ハロカル』」の展開を開始。