ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル・ガザ情勢など、近年発生する紛争により世界経済の不確実性は増しています。これら国際情勢の影響により、食料やエネルギー価格が上昇し、難しい経済運営の舵取りを求められているアフリカ諸国も少なくはありません。
しかし、そのような情勢下においても、世界銀行はアフリカのGDP成長率について、2024年には3.8%、2025年には4.1%と予想し、このうち非資源国に限ると5.4%（2024年）、5.7%（2025年）と、さらに高い成長を見込んでいます。中国の成長率が4.5%（2024年）、4.3%（2025年）と鈍化していく中、アフリカは新たな市場としての重要性を増しています。
本セミナーでは成長が見込まれるアフリカの非資源国の中でも、その成長率をけん引するケニアに焦点を当てます。東アフリカの経済の中心であるケニアは、人口5400万人を有し、近年、特にICT、運輸、金融・保険などのサービス業を中心にビジネスが伸び、2021年～2022年のGDP成長率は4.8～7.6%で推移しました。このように経済成長著しいケニアに対して、米国も注目しています。
米国はアフリカ成長機会法(AGOA)を2041年まで延長し、ケニアからの輸入品目に対する優遇税率の適用を継続します。また、ケニアとのFTA交渉についても、関税のみならず、サーピスなども含むより包括的な戦略貿易投資パートナーシップ(STIP)へと発展し、現在も交渉が進められています。
日本においても、今年2月にはルト大統領が来日し、日本貿易保険（NEXI）とのサムライ債を含む協力促進に向けた覚書を締結するなど、ケニアとの経済関係を強化する動きが加速しています。
本セミナーでは、このような ケニアでのピジネスに着目し、同国のピジネス環境を概観するとともに、アフリカ市場への戦略的な投資を拡大されているSBIホールディングス株式会社、および配管材のメ ーカーであり、ケニアで事業を開始されようとしている株式会社川西水道機器から講師を招き、アフリカ事業を展開されようとしている皆さまの以下のような質問にお答えします。
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アフリカビジネスにおいてケニアはどのようなポジションなのか？
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ケニアの政治経済やビジネス環境はどのような状況か？
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ケニアへの進出にはどのような形態が考えられるか？
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ケニアへの進出における課題や留意点は？
お申込み方法
一般の方:
Peatixお申込みページ(
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報道関係者:
貴社名・ご所属・お名前・お電話番号を記載の上、メールにてお申込み下さい。お申し込みメールはinfo@jccpm.co.jp 宛にご送付下さい。
セミナー対象者
企業の経営企画、海外事業ご担当者。(弊社と同業者の方はお断りいたします。)
セミナーの内容
開会のご挨拶（10分）－アフリカの現状
：JCCP M株式会社 代表取締役社長 堺 夏七子
ケニアのビジネス環境－ビジネス展開の方法とその留意点（40分）
：JCCP M株式会社 マネージャー 杉野 晋介
SBIホールディングスのアフリカ市場の戦略とケニアの位置づけ（30分）
：SBIインベストメント株式会社 投資部 マネージャー 北川 智也
ケニア市場への進出の軌跡（30分）
：株式会社川西水道機器 代表取締役社長 川西 章弘
ナイロビショールームのご案内（10分）
：JCCP M株式会社 マネージャー 楠 香子
閉会のご挨拶
：JCCP M株式会社 代表取締役社長 堺 夏七子
セミナーの視聴方法
オンラインでの視聴をご希望の方には、お申込み頂いたメールアドレス宛にTeamsウェビナーの配信URLを送付致します。
登壇者情報
■北川 智也（きたがわ ともや） SBIインベストメント株式会社 マネージャー
2014年にSBIホールディングス入社、SBI証券の投資銀行部門（ECM）でIPO支援業務に4年間従事。2018年に社内ベンチャーのSBI CapitalBaseにて暗号資産を活用した資金調達（ICO）と株式型クラウドファンディング業務に1年半従事。その後2019年にアフリカ関連事業を行うSBI Africaの立上げを行い、代表として越境EC事業、建機のアフリカ向けファイナンス事業、部品事業のM&A等を通じ、売上60億円超、最終利益1億円超を達成。その後、現職であるSBIインベストメントにてキャピタリストとしてVC業に従事。2021年SBI大学院大学にてMBA取得。
■川西 章弘（かわにし あきひろ） 株式会社川西水道機器 代表取締役社長
1998年に慶應義塾大学卒業、大手シンクタンクにて経営コンサルティングに従事、その後英国エジンバラ大学ビジネススクールに留学、MBAを取得。2008年に家業である株式会社川西水道機器に入社。ジョイント（管継手）の専門メーカーとしての事業成長を支えるとともに、台湾市場への進出も手掛けた。2018年に代表取締役社長に就任、アフリカの水道事情を知り、自社製品がアフリカの水道の漏水削減に貢献できると確信し、まずはケニア市場への参入を計画。現在、ケニアで自社製品のマーケティングを展開中、間もなくケニアで現地法人を設立予定。
■堺 夏七子（さかい かなこ） JCCP M株式会社 代表取締役
1998年にアンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）入社、15年間にわたり、製造業のクライアントを中心に、新規事業立ち上げ・業務改革・ITコンサルティングを担当。特定NPO法人Reach Alternatives（REALs：旧 日本紛争予防センター（JCCP））の組織・理念に賛同し、2013年にJCCP M株式会社を設立。以来、経営コンサルタントとしての視点から、日本企業の途上国ビジネスを支援。国際基督教大学卒業。共著に「まだアフリカに進出していない企業のためのガイドブック」（JCCP M株式会社）。
■杉野 晋介（すぎの しんすけ） JCCP M株式会社 マネージャー
1992年に海外で数多くのODA事業を手掛けている株式会社日さくに入社、主にアフリカ・中東で水道プロジェクトの新規開発や管理に従事。JICA専門家、開発コンサルタント会社勤務を経て、2018年より現職。それまでの途上国での豊富な業務経験を活かし、現在は日本企業の途上国ビジネスを支援。拓殖大学大学院国際協力学研究科修了、博士（安全保障）。元拓殖大学国際学部非常勤講師。共著に「これからのインフラ開発」（弘文堂）、「まだアフリカに進出していない企業のためのガイドブック」（JCCP M株式会社）。
■楠 香子（くすのき きょうこ） JCCP M株式会社 マネージャー
株式会社日本総合研究所、JRI America, Inc.、三菱UFJ銀行にて、主に欧米やアジアにおける金融機関のITシステム開発及びプロジェクトマネジメントに従事した後、2018年より現職。ケニアやルワンダ等への日本企業の進出支援（進出戦略立案、市場調査、JICA「民間連携事業」等政府関連機関の委託事業のプロジェクト実施支援等）、ケニアにおける自社事業開発、ショールーム事業企画・立上げに従事。
JCCP M株式会社 概要 （ウェブサイト：
https://jccpm.co.jp/
）
JCCP Mは、紛争予防と平和構築に特化した特定NPO法人 Reach Alternatives（REALs（旧 日本紛争予防センター：JCCP））の関係会社です。JCCP Mはアフリカに進出する日本企業にコンサルティングサービスを提供し、紛争解決後の社会における経済発展を促し、進出企業及び地域住民が長期的に共栄することを目指します。
代表者：代表取締役 堺 夏七子 設立：2013年6月
所在地：東京都新宿区改代町26-1 電話番号：03-5256-7563（代表）