「都市と地方をかきまぜる」をミッションとする株式会社雨風太陽（本社：岩手県花巻市、代表取締役：高橋 博之、証券コード:5616、以下「当社」）と事業承継版・空き家バンク＝「ニホン継業バンク
https://keigyo.jp/
」を運営するココホレジャパン株式会社（本社：岡山県岡山市、代表取締役：浅井克俊 以下、「ココホレジャパン」）は、全国の1,718自治体と特別区に対して、関係人口創出の取り組みに関する独自調査を実施し、その調査結果をもとに、いまもっともかかわりやすい自治体を明らかにする「かかわりやすいまちランキング2024」を発表しました。
かかわりやすいまちランキング2024特設ページ：
https://lp.ame-kaze-taiyo.jp/kakawariyasui_machi_ranking
当社はココホレジャパンとともに、全国の1,718自治体と特別区に対して関係人口創出の取り組みに関する独自調査を実施し、その調査結果をもとに、いまもっとも関わりやすい自治体を明らかにする「かかわりやすいまちランキング2024」を発表しました。本ランキングでは、関わりやすいまちとともに、関係人口創出における各自治体の現状を明らかにしました。
かかわりやすいまちランキング2024特設ページ：
https://lp.ame-kaze-taiyo.jp/kakawariyasui_machi_ranking
◆ 総評
・約9割の自治体が関係人口創出を対策項目にする一方、数値化や可視化は進んでいない
総合政策、ひと・まち・しごと創生総合戦略等に、「関係人口創出・拡大」について明記しているかを問う設問では、「対策を明記し、数値目標を設定している」と回答した自治体が54.9%「目標はないが対策は明記している」と回答した自治体が32.7%と、約9割の自治体が「関係人口創出・拡大」を対策項目に挙げている結果となりました。
一方で、自治体として関係人口の人数を把握しているかを問う設問では「把握していない」と回答した自治体が78.5%と約8割にのぼり、数値化や可視化が進んでいない現状が明らかになりました。
・関係人口創出のために関係機関と連携済みの自治体は約6割にとどまる
関係人口創出・拡大を目的として自治体以外の地域団体（NPO法人、地域商社、公社等）と連携しているかを問う設問では、地域内の団体と連携していると回答した自治体が51.2%、地域外の団体と連携していると回答した自治体が8.8%と、地域内外の外部団体と連携済みの自治体は約6割にとどまりました。
・約4割の自治体が具体的な関係人口創出の取り組みを実施できていないという結果に
関係人口創出・拡大のための取り組みに関する調査項目のすべてで、「取り組んでいない」または「検討中」と回答した自治体は39.7%で、約4割の自治体が具体的な関係人口創出・拡大の取り組みを実施できていないという結果となりました。
◆ ランキング結果
1位 島根県 隠岐の島町 | okinoshima
高校魅力化教育など地方創生の先進地は関係人口領域の取り組みでも先行。調査項目中、1問をのぞいて「取り組んでいる」と回答。さらに登録制度により関係人口の把握もしており、まさにモデルとなり得る取り組みで堂々の1位となりました。
2位 秋田県 北秋田市 | kitakita
保育園留学®（保育園）、 デュアルスクール（小学校）、副業・兼業の推進、継業・事業承継支援に取り組んでいると回答。大館能代空港を利用すれば、羽田空港から市の中心地まで約90分というアクセスの良さも活かし、関係人口創出・拡大に取り組む注目の自治体です。
3位 岐阜県 飛騨市 | hida
副業・兼業の取り組み以外のすべての調査項目で満遍なくポイントをゲット。関係人口も把握しており、飛騨市の現人口の51-70%が、飛騨市に関わりを持っている。今後取り組みたい事業は「副業・兼業の推進」とのことで、全方位の取り組みで関係人口を増やしていくことでしょう。
◆調査概要
・調査期間：2024年6月10日〜2024年6月28日
・調査対象：1,718自治体と特別区
・有効回答数：297自治体
・調査方法：郵送にて質問表を送付
・回答方法：インターネット、FAX、メール、郵送
・調査企画・設問設計・調査票配布回収・分析：株式会社雨風太陽／ココホレジャパン株式会社
◆採点/算出方法
・基礎自治体の自己申告による回答をもとに、独自の採点方法により算出しています。
・各自治体の回答内容は公表していません。
【自治体職員向けのイベントについて】
2024年8月7日（水）の15時より、自治体職員に向けたオンラインイベントを開催します。ゲストパネラーには、「かかわりやすいまちランキング2024」の2位にランクインした、秋田県北秋田市の産業部産業政策課 千葉祐幸氏とココホレジャパン代表の浅井克俊氏
を迎え、「かかわりやすいまち」に必要な要素や、実際の取組み概要、これまでの成果と今後の課題等について広く議論します。
◆詳細
名称：関係人口創出・拡大に向けて、地方自治体が取り組むべきこと
開催日時：2024年8月7日(水)15:00-16:00
開催形式：オンラインセミナー（Zoom開催）
費用：無料
内容：
・パネラー自己紹介/事業概要説明
・パネルディスカッション
・クロージング/アンケートのご案内
登壇者紹介：
＜スピーカー＞
・秋田県北秋田市 産業部産業政策課 千葉祐幸氏
・ココホレジャパン株式会社 代表取締役 浅井克俊氏
＜モデレーター＞
・株式会社雨風太陽 取締役 法人営業部門長 岡本 敏男
お申し込み：下記ページよりお申し込みください。
https://lp.ame-kaze-taiyo.jp/seminar-24-07
【背景と目的】
「都市と地方をかきまぜる」をミッションに掲げる当社では、“関係人口の創出”をインパクトとして捉え、2050年までに“2,000万人の関係人口の創出“を目指しています。これまでに、全国の80以上の自治体と連携し、生産者の直販支援や地産品プロモーション支援を通した関係人口創出の取り組みを実施してきました。
2024年4月にはココホレジャパンと資本業務提携を締結し、ともに「関係人口研究室」*1の運営を行っています。本研究室は、当社が産直EC「ポケットマルシェ」の運営で培ったノウハウ等を活用しつつ、一次産品のオンライン購買を契機とした関係人口の創出プロセスを明確化すべく立ち上げた組織で、これまでに消費者と生産者それぞれを対象とした、産直アプリ「ポケットマルシェ」を通じた関係人口創出に関する調査を実施してきました。
この度、関係人口の創出を加速させることを目的に、全国の1,718自治体と特別区に対して独自調査を実施し、その調査結果をもとに、いまもっとも関わりやすい自治体を明らかにする「かかわりやすいまちランキング2024」を発表する運びとなりました。関係人口の創出における現状を明らかにすると同時に、ランキング上位の自治体の先進事例を公開することで、当社の自治体連携事業のナレッジを活用しながら、全国の自治体に横展開していく方針です。
当社ではこれからも、地域と多様に関わる「関係人口」の創出を促進することで、魅力ある自然・歴史・文化をもつ日本全国の地域の活性化・持続可能性に寄与していきます。
【会社概要】
会社名： 株式会社雨風太陽
代表者名： 高橋博之
所在地： 岩手県花巻市大通一丁目１番４３－２ 花巻駅構内
東京オフィス： 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-26-5 金子ビル3F
事業内容：
・個人向け食品関連サービス
CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」、サブスクリプションサービス、食材付き情報誌「食べる通信」、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」の企画・開発・運営
・個人向け旅行関連サービス
ポケマルおやこ地方留学の企画・実施
・企業・自治体向けサービス
自治体支援サービス、法人向け食材販売等の企画・実施
会社名： ココホレジャパン株式会社
代表者名： 浅井克俊
所在地： 岡山県岡山市北区奉還町2-9-30
事業内容：
・継業・事業承継支援
地域の、魅力ある仕事の後継者を全国から募集する「事業承継版空き家バンク」＝「ニホン継業バンク」の運営、地域の承継支援や関係人口創出に取り組む「継業サポートセンター」の設置
・マチコミュニケーション
岡山のまちを中心に、全国の地域の魅力をSNSやメディアを通じて発信
・社会変革メディアの運営
「日本の森林危機」「都市一極集中」など、ひとりでは抱えきれない社会課題を解決するため「キノマチウェブ」「マチジカン」といったメディアを運営
URL：
https://kkhr.jp/