本日、弊社 橋本直也（株式会社Kids Public 代表 / 医師）が副代表理事を務める一般社団法人遠隔健康医療相談適正推進機構（代表理事：メドピア株式会社 代表取締役社長 CEO石見 陽、事務局：ヘルスケアテクノロジーズ株式会社、以下「TELEQ※1」といいます。）より「遠隔健康医療相談領域における生成AI利用に関する声明（以下「本声明」といいます。）」が公表されました※2。
TELEQは、日本の遠隔健康医療相談や関連する医療サービスの発展と振興及び、遠隔健康医療相談を社会全体が安全に利用できる環境を整備することを通して、人々の健康に寄与することを目的とし、活動しています。
本声明はその活動の一環として、昨今勃興している生成AIの遠隔健康医療相談サービスおける可能性について言及するものです。
株式会社Kids Publicは遠隔健康医療相談サービスにおける生成AIの適切な活用を志向する本声明に賛同します。
また、TELEQはこの度、2022年７月に策定した「遠隔健康医療相談サービス事業者が遵守すべき自主基準」を改定しました※3。TELEQは同自主基準及び本声明について、急速に変化する技術革新・社会環境に合わせて内容の妥当性を継続的に評価し、必要であれば修正を加えていく予定です。
※1 TELEQ: TELEhealth consultation Quality improvement organization
※2 「遠隔健康医療相談領域における生成AI利用に関する声明」を公表（TELEQ）
※3 「遠隔健康医療相談サービス事業者が遵守すべき自主基準 第1.1版」を公表（TELEQ）
「一般社団法人遠隔健康医療相談適正推進機構（TELEQ）」とは
■設立の背景
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、オンラインを前提とした医療のあり方が急速に社会へと浸透し、インターネットを通じたさらなる医療サービスの拡充が求められております。そのような中、健康不安を抱える国民による医療従事者に対する相談ニーズが高まっていることから、経済産業省は2020年3月以降、複数回にわたり遠隔で効率的に相談できる無料の健康相談窓口を設置するなど、日本国民の間で遠隔健康医療相談の利用が拡大してまいりました。一方で、参入事業者が増加する中、事業者が遵守すべき基準や利用者の利便性向上のために取り組むべき施策など、業界全体としてサービスの質の担保・向上に向けた取組が必要とされております。
そこで、遠隔健康医療相談事業を展開する事業者が集まり、国内における遠隔健康医療相談の基盤の整備に寄与するとともに、高齢化や医療格差、医療リソース不足の問題など、日本の医療が抱える数々の問題を解決する一助となるべく、2021年11月30日にTELEQが発足しました。
■活動内容
当法人は、日本の遠隔健康医療相談や関連する医療サービスの発展と振興及び、社会全体が安全に利用できる遠隔健康医療相談の環境を整備することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行っています。
①遠隔健康医療相談の民間ガイドライン策定・更新
②ガイドラインの普及啓発活動の実施
③ガイドラインの遵守状況についての適切なモニタリング
④適切な遠隔健康医療相談サービスの普及活動の実施
⑤会員相互の連携・協力及び事業活動の援助、サポート業務
⑥その他当法人の目的を達成するために必要な事業
■組織構成（敬称略、50音順）
代表理事 石見 陽（メドピア株式会社 代表取締役社長 CEO / 医師）
副理事 橋本 直也（株式会社Kids Public 代表 / 医師）
理事 井上 祥（株式会社メディカルノート 代表取締役 / 医師）
理事 小川 智也（MRT株式会社 代表取締役 / 医師）
理事 大石 怜史（ヘルスケアテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 兼 CEO）
監事 平林 利夫（メドピア株式会社 取締役 CFO）
■TELEQ Webサイト
＜TELEQへの入会について＞
TELEQでは新規会員を募集しています。詳細につきましては、以下よりお問い合わせください。
お問い合わせフォーム：
https://teleq.or.jp/contact
■副理事 橋本 直也（株式会社Kids Public 代表 / 医師） コメント
Kids Publicは、「人とテクノロジーの協働」を会社のバリューに定めています。
この国の妊娠、出産、子育て、成育過程にある全ての人に対して最大の価値をもたらすために、人は何をすべきで、テクノロジーはどの役割を担うべきか、その最適解を見つけるべく活動しています。
その中で、生成AIは大きな役割を果たすと考えられます。同時に過渡期であるからこそ注意も必要です。情報の取り扱い、ユーザーへの説明、倫理的側面など論点も多くあります。
その状況を鑑み、TELEQ（一般社団法人 遠隔健康医療相談適正推進機構）として、各事業者が意見を出し合い、適正な生成AIの活用が広がることを願い、本声明を発表しました。Kids Publicは、TELEQの一員として、新しいテクノロジーの適正拡大をもって、社会全体の健康、安全の向上に貢献するべくこれからも活動してまいります。
■本プレスリリースのお問い合わせ先
株式会社Kids Public
■所在地：東京都千代田区神田美土代町11-8 SK美土代町ビル5階
■TEL：03-6774-7937
■E-Mail：marketing@kids-public.co.jp
■設立日：2015年12月28日
■代表者：代表取締役 橋本 直也（小児科医）
■事業内容：「子育てにおいて誰も孤立しない社会の実現」を理念とし、インターネットを通じて子どもの健康や子育てに寄り添う。
■提供サービス：
・遠隔健康医療相談サービス
– 小児科オンライン
https://syounika.jp/
– 産婦人科オンライン
https://obstetrics.jp/
・医療メディア
– 小児科オンラインジャーナル
https://journal.syounika.jp/
– 産婦人科オンラインジャーナル
https://journal.obstetrics.jp/
・問題解決bot
– くすりぼ：妊娠中〜授乳中における薬の情報検索チャットボット