【同社が奈良市に拠点を構えた理由・今後の展望】

事業拡大への期待

関西のベッドタウンであり、共働き子育てしやすい街として知られる奈良市は、同社事業との親和性が高く、多様な人材確保も期待できる。
都市のコンパクトさと利便性の高さ

都市機能がコンパクトに集約され、大阪や京都への利便性が高く、マンション数も多いため魅力あふれる商圏。
地域経済活性化への貢献

新たな付加価値ある暮らしやすい物件のデザインを提案し、住民満足度向上と人口増加に寄与。また、地域住民の雇用や、地域の協力会社との取引、さらに地域の子ども食堂の訪問活動を行うなど、地域経済活性化に貢献。

（参考）本市の奈良市進出企業に対するサポート体制について

奈良市では、「企業立地コンシェルジュ」が、物件探しから従業員様・ご家族様の転居に関するサポート、

大学との連携を含む操業後の支援までワンストップで対応

をしています。

企業の成長戦略や、BCP対策の一環として奈良市に進出する奈良県外のIT・クリエイティブ企業を対象に、開設に必要な初期費用を支援しています。

最大５００万円（本社設置の場合は最大６００万円）

株式会社誠勝（本社：東京都新宿区）

令和2年12月に立地協定締結、令和3年2月に奈良支店を開設。

➡16名を新規雇用。関西圏でのデジタルアーカイブ事業の売上を伸ばし、大学連携事業にも取り組む。
パーソルテンプスタッフ株式会社（本社：東京都渋谷区）

令和4年1月に立地協定締結、同年4月に「奈良ジョブコーディネートセンター」と「事務センター」を開設。

➡センター事業の拡大・フロア増床により、奈良市や周辺地域の人材を180名雇用。
ジェネロ株式会社（本社：東京都大田区）

令和5年11月に立地協定締結及び奈良支店を開設。

➡市内でのDX人材育成・雇用に向け、DXの基礎から応用まで学べる無料セミナーを毎月開催。
株式会社かんでんCSフォーラム（本社：大阪府大阪市）

令和6年1月に立地協定締結及び奈良新大宮センターを開設。

➡コールセンター事業の拡大に合わせて最大150名程度の新規雇用を予定。
株式会社ワークポート（本社：東京都品川区）

令和6年1月に立地協定締結及び奈良支社を開設。

➡3名でスタート後、2名新規雇用。職業紹介事業者として、求人情報を続々と獲得し、多くの就業に結びついている。

奈良市観光経済部産業政策課

電話0742-34-4741