株式会社電力シェアリング(本社：東京都品川区、代表取締役社長：酒井直樹)は、脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の一環として、国民が自発的にモビリティー分野でのCO2排出量ゼロを促すためのナッジ実証を、環境省の委託を受けて実施しています。
今般、その社会実証の一つとして、スマートフォンアプリで簡単にEV充電の再エネ化（ゼロドラ化）を可能にするサービスの提供を開始します。
環境省の推奨するゼロドラとは、ゼロカーボン・ドライブの略称で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って発電した電力で充電する走行方法です。
EVはガソリン車に比べて走行距離当たりのCO2排出量を半分にできますが、再エネ価値を充当することで、ゼロにすることが可能です。
これまでの実績
当社は、これまでも、ゼロドラを促す数々の実証実験を行ってまいりました。例えば、観光地の環境に配慮したサステナブル・ツーリズムの取り組みが注目される中、移動にEVやFVCを利用し、移動時のCO2の排出量をゼロにする「ゼロ旅」のサービス実験を行い、環境省ウエブサイトで「
旅行もゼロドラで！脱炭素時代の新しいツーリズム
」として紹介されました。
新サービス
一方で、一般消費者や事業者が、簡単にゼロドラを実現することは難しかったため、社会実装に向けて、スマートフォン・アプリを用いたサービスを開発しました。EV利用者は、充電に際して、当社が開発するアプリ上で再エネ価値を購買し、簡単にゼロドラ化を実現できるようになります。
販売実績
このスマフォ・アプリサービスは、当社がEVユーザー様に直接に提供するほか、既にモビリティー・物流企業の企業にもSaaS提供しており、EVカーシェア向けの予約システムを提供している
Zenmov株式会社
様など複数の企業様にご活用いただいています。
用いる環境価値
ゼロドラ化サービスは既に市場化されていますが、その多くは、Jクレジットなどの過年度に生成されたオフセット証書を引き当てるものです。この手法だと、時間と地域のミスマッチが発生してしまい、夜には本当の再エネ電力が不足する一方、昼には余剰となった太陽光発電の出力を停止するなどの一因となっています。
当社のサービスでも、まずはオフセット証書の引き当てでゼロドラ化しますが、令和７年度には、システムを高度化して、リアルタイムに生成された再エネ価値（タイムスタンプ付き環境証書）を引き当てることで地域再エネの同時同量を実現するよう、アプリ・サービスをアップデートしてまいります。令和７年度には、遠隔・自動・リアルタイムの再エネ価値の引き当てが可能なアドバンス版取引（ゼロドラ化）アプリをリリースする予定です。
国連：24/7 Carbon Free Energy Compact
電力シェアリングは、24時間365日、100％リアルタイムの再エネ電力需給の実現に向けて、国連の主導する24/7 Carbon Free Energy Compactに2023年に加盟しています。当社では、この手法をベースに、独自の特許技術（国際特許出願中）を用いて、リスクを最小化した円滑な再エネ取引の実現を目指した実験をデコ活の一環として環境省ナッジ実証事業で実施しています。
今回のサービスは、EVユーザーが、スマフォのアプリを用いて、再エネ価値をリアルタイムで簡単に購買して、ゼロドラ化を実現する行動変容を促す社会実証実験として実施するものです。
今後の取り組み
電力シェアリングでは、独自のナッジモデル（DSナッジモデル）を構築し、令和６年度から７年度にかけてエネルギー・交通・商品購入等、様々な領域での同モデルの有効性を分析するため、脱炭素を促す社会実証を実施する予定です。
