1. 「質問票サービス」を活用することで、妊娠届の申請をもっと便利に！
山形市では、デジタルを活用した子育て支援策として2023年5月より母子手帳アプリ『母子モ』を導入し、『やまがた出産・子育てアプリ』として提供しています。また、同時に自治体の子育て関連事業のデジタル化支援サービス『子育てDX』の「オンライン予約サービス」と「質問票サービス」の運用も開始しており、子育て世帯の利便性向上を積極的に推進しています。
今回、2024年4月から2024年6月までの妊娠届の申請方法について調査した結果、96%が『やまがた出産・子育てアプリ』から申請していることがわかりました。アプリを利用することで、住民は自分の都合がいいタイミングに好きな場所から、リラックスした状態で記入・申請することができます。また、自治体職員側では、アプリ申請により事前の情報収集と、母子手帳交付の準備を予め行うことができ、来庁時の待ち時間軽減やより適切なサポートの提供が可能となりました。ほかにも、紙での申請時に発生していた、記入内容の確認作業が不要となったことで、3カ月で77時間の工数削減を実現することができました。
山形市と母子モでは今後も、地域社会が連携し、子育て世帯のさらなる利便性の向上と、子どもを産み育てやすいまちづくりを推進していきます。
2. 妊娠届の電子申請実績と成果
【電子申請の実績数値】
（調査期間：2024年4月から2024年6月）
●『やまがた出産・子育てアプリ』からの申請率：96%
調査方法：2024年4月から6月までの妊娠届の申請総数321件を分母、うち電子申請数308件を分子として算出
調査対象・件数：2024年4月から6月までの妊娠届出数321件
【電子申請の実施による効果と業務改善】
（調査期間：2024年4月から2024年6月）
●紙での記入内容の確認作業が不要となり、職員の工数削減（3カ月で77時間）を実現
調査方法：妊娠届1件あたりの職員対応時間約15分の削減×2024年4月から2024年6月までの電子申請数308件で算出
調査対象・件数：2024年4月から2024年6月までの『やまがた出産・子育てアプリ』からの妊娠届出数308件
●アプリから申請された情報を、母子手帳交付時面談の予約日までに職員が確認することや、配布物の在庫管理が可能となり業務を効率化
3．母子モ株式会社について
・代表者：代表取締役 宮本 大樹
・所在地：東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー35階
・事業内容：ヘルスケアに関するコンテンツ配信事業
※1 『子育てDX』：自治体の子育て関連事業のオンライン化を支援するサービス
https://www.mchh.jp/boshimo-kosodatedx
※2 『母子モ』：母子健康手帳の記録から地域の情報までを携帯で簡単にサポートする母子手帳アプリ
https://www.mchh.jp
※『子育てDX』は母子モ株式会社の登録商標です。