プレスリリースの概要（サマリ）
株式会社オープンアップグループ（東証プライム：2154）の中核企業である株式会社オープンアップITエンジニアさまが、業務効率の向上と予算管理の精度を高めるため、Workday Adaptive Planningの採用を決定しました。これにより、財務計画プロセスが大幅に改善される見込みです。
予算管理デジタル化の経緯
オープンアップITエンジニアさまは、2024年8月19日、Workday Adaptive Planningの導入を発表します。
この最先端な予算管理ツールの採用により、同社は予算編成と財務予測の精度を飛躍的に向上させることを目指しています。
インタビューによると、従来のExcelでの作業は非効率的でエラーが多発し、複数のシミュレーションを迅速に行うことが困難でした。
事業統括部長の鈴木氏は「人手に頼る業務が多く、ミスを完全に防ぐことが難しいため、デジタル化で効率化を図りたい」と述べています。
Workday Adaptive Planningの採用の経緯について、複数の製品を比較し、実績や拡張性を評価した結果、同ツールが選ばれました。
選定の理由としては、
salesforceとの連携が容易で、Excelライクな使い勝手と高い自由度が決め手
となりました。
また、豊富な標準機能と、将来的な拡張性も評価ポイントでした。
実績は株式会社オービックの「勘定奉行」から、見通しは株式会社セールスフォース・ジャパンの「salesforce」を参考情報として、事業の必要な情報を一元化し、経営における意思決定の迅速化、精度の向上を図り、企業の成長を推進していきます。
採用インタビュー動画
「無駄な作業を排除し、システム内で作業を完結させて迅速に経営判断を行いたい」と、事業統括部の吉田氏は語っています。
Workday Adaptive Planningの導入により、オープンアップITエンジニアは、今後の財務計画と予算管理の精度を高め、さらなる成長を目指します。
システムを動かし、迅速かつスムーズに作業を行い、少ないメンバーでも効率的に業務を遂行できるようにする予定です。
（動画：salesforceデータの予実管理 運用イメージ）
企業情報
オープンアップITエンジニアはITエンジニアを志す方々に「就業とまなびの機会」を提供し、ITエンジニアを育成するとともに、ITエンジニアを必要とする全ての企業様へ適切なマッチングを行うことで、IT産業の発展および社会に貢献をしております。
企業URL：
https://www.openupitengineer.co.jp/
Workday Adaptive Planningとは
Workday Adaptive Planningは6,500社以上の導入実績をもつ、クラウドベースの予算管理、管理会計ツールであり、財務計画やシナリオ分析といったFP&A（Financial Planning and Analysis）の業務のデジタル化に特化したソリューションです。
以下の特徴を持つことで、企業の財務計画の業務を大幅に効率化します。
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柔軟性と迅速性
：簡単に使えるインターフェースで、複雑な財務モデルや予算を迅速に作成・修正可能。リアルタイムでのシナリオ分析や予算編成が可能です。 -
コラボレーション機能
：部門間の連携を強化し、計画や予算の共有・協働がスムーズに行えます。これにより、全社的な視点での計画策定が可能になります。 -
データ統合と自動化
：さまざまなデータソースからの情報を統合し、手動でのデータ入力や集計の手間を削減。自動化されたプロセスでエラーレスな運用を実現します。 -
レポートと可視化
：財務データや計画の進捗状況を視覚的にわかりやすく表示。レポートやダッシュボードの作成も容易で、経営層への報告も迅速に行えます。
管理会計、予算管理の業務をデジタル化するメリット
Workday Adaptive Planningを採用することで、FP&A担当者や企業全体が次のようなメリットがあります。
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効率的な計画業務：
手作業やエクセルによる煩雑なプロセスから解放され、計画業務の生産性が大幅に向上します。これにより、FP&A担当者はより戦略的な分析や提案に時間を割けるようになります。 -
柔軟なシナリオ分析：
市場環境の変化や経済状況に応じて、瞬時に複数のシナリオをシミュレーションできるため、企業は迅速に対応策を講じることが可能になります。 -
部門横断的なコラボレーション：
全社的なデータ統合と部門間の協力強化により、一貫性のある計画と実行が可能に。これにより、より正確な予測と達成可能な目標設定が実現します。 -
データドリブン型の意思決定:
最新のデータに基づいた計画と分析により、経営層は信頼性の高い情報をもとに迅速かつ的確な意思決定を行えるようになります。
Workday Adaptive Planningは、FP&A業務における最先端なツールとして、企業の計画策定と管理会計の業務を大きく変えることができます。
管理会計クラウド市場の問題点
企業における予算管理、管理会計の業務はExcelによる手作業を行っているケースが多いのが実情です。
その理由の一つに、多くの管理会計ツールが「アドオン（※）による実装」を採用しており、ツール導入コストが増えることで、デジタル化に躊躇する傾向があります。
※アドオン（ad-on）：システム内に（１社だけに）プログラムを特殊に追加実装すること
＜管理会計ツールのアドオン デメリット＞
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コストが増える可能性
：アドオンは基本機能を補完するためのですが、これらは追加の開発工数が必要となります。運用を続けていくと、業務が複雑になるにつれて追加のアドオンを改修する必要も出てきます。これにより、当初の想定を超えるコストが発生する可能性があります -
使い勝手の複雑化
：アドオンを追加するたびにシステムが複雑になり、システムの使いやすさが低下します。特に初心者にとっては、多くの機能を把握し、使いこなすのが難しくなります。システム全体の管理も煩雑になり、ミスが増えるリスクもあります。 -
業務の属人化：
属人化とは「特定の業務が担当している一人の社員しかできない状態になっていること」を指します。 業務が属人化してしまうと、業務が停滞するリスクや、サービス品質が不安定になるリスクがあるため、企業としては改善する必要がある論点となります -
互換性の問題
：すべてのアドオンがシームレスに連携するとは限りません。異なるベンダーが提供するアドオン同士がうまく動作しない場合、システムエラーやデータの不整合が生じる可能性があります。これにより、業務に支障をきたすことがあります。 -
メンテナンスの負担
：アドオンの数が増えると、それぞれのアップデートやメンテナンスが必要になります。これにより、システムの安定性が損なわれるリスクや、メンテナンスコストがかさむ可能性があります。また、アップデート時に不具合が発生すると、システム全体に影響を及ぼすこともあります。 -
バージョンアップの停滞
：独自にプログラムを追加開発していることで、システムのバージョンアップ（機能追加、改善）が早期に行えないリスクが発生します。バージョンアップに時間を要することで、最新機能の活用が遅れ、効率的な運用が他社より遅れるリスクが増えます。
アドオン開発を行うことは、新規でシステムを導入する際に一見、ユーザの要望を100%実現するように見えますが、一方で運用後の負荷やコストが膨大に増えるリスクをはらんでいます。
Workday Adaptive Planningはノンープログラミングな管理会計クラウドシステムとして製品を年々進化させており、Googleやsalesforce、Microsoftといった米国の大手の企業にも採用されるほどに成長しております。
AdaptivePanning 創業の経緯（参考）＞＞
「ノン-プログラミング製品でファイナンス部門を集計業務から解放する」
事業部の1/3の業務時間が計画業務になっている国内の事例も
計画業務の肥大化は、経営企画や財務部門などの本社部門だけの問題ではありません。
実際に弊社Shearwaterにお問合せ頂いたケースとして、売上数兆円の日本の大手企業で、事業部の業務時間のうち、約1/3が計画作成、計画の修正業務に割かれていて、改善依頼の相談が来ております。
引用記事＞＞
Workday Adaptive Planningの最新トレンド
1.AI機能の搭載：
業績予測をAI（機械学習）が行う機能がリリースされました。過去の実績傾向に基づく予測や、前提（ex.天候、インフレ、消費者物価指数）を変えた場合のシナリオ分析が可能となります。AIの搭載により、過去の傾向に無い異常な数値があった際にすぐに気づけるアラート機能、過去の傾向に基づく業績予測はシステムで行えることで、経営企画はより戦略的な業務に集中することができます。
2. Deloitte社の採用インタビューが公開
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
3.2023年度 Workday 業績
：
・2024 年度の総収入 73 億ドル (前年比 17％ 増)
・サブスクリプション収入 66 億ドル (同 19% 増)
・営業キャッシュフロー 21 億ドル (同 30％ 増)
また、AIへの投資を数百億円規模で実施することを発表しております。
Workday 業績情報>>
3.2024の顧客評価：
IT製品のユーザ評価サイト「TrustRadius」から、2024年の最高評価を獲得しました。
TrustRadiusは、実際の利用者から詳細な利用情報と評価をベースとして、新たにテクノロジー購入者がIT製品を採用するうえで有益な情報提供を行っております。
4.SalesforceとAIの分野で提携を発表
Salesforce の会長兼 CEO であるマーク・ベニオフ (Marc Benioff) 氏のコメント>>
Shearwater Japanによる国内プロジェクト事例
・株式会社SHIFT さま
・株式会社すかいらーくホールディングス さま
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000054513.html
・株式会社クラウドワークス さま
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000054513.html
その他 参考情報
ホワイトペーパー・資料集>>
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