ポケットサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO/COO：梅本滉嗣、以下当社）は、宮城県および一般社団法人宮城県情報サービス産業協会（MISA）が2024年8月1日に開催したデジタルビジネスセミナーで、当社取締役CTO（最高技術責任者）の澤田一樹が当社のデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」のAPIを活用したミニアプリの開発について講演したことをお知らせします。
今回のデジタルビジネスセミナーは、宮城県内での新たなデジタルビジネス創出を目的に宮城県と一般社団法人宮城県情報サービス産業協会が県内のIT企業を対象として共催しました。仙台市内の会場で約20人が参加し、当社・澤田の講演に耳を傾けました。
「ポケットサイン」ミニアプリの可能性は無限
以下に澤田による講演の概要をご紹介します。
マイナンバーカードと公的個人認証
まず、マイナンバー（個人番号）とマイナンバーカードは全くの別物であり、マイナンバーカードのICチップを用いた公的個人認証（JPKI）はマイナンバーとは異なる仕組みとなっています。
JPKIは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に認証する仕組みのことです。安全・確実かつ厳格な本人確認が可能な点が特長です。
紙の場合は、実印で押印し、印鑑証明書とセットで相手方に渡しますが、JPKIはこの実印と印鑑証明書を電子化したような機能が搭載されているイメージです。
なお、この過程でマイナンバーは一切使用しません。
「かざし利用」可能で飛躍的に便利に
本年5月27日、改正マイナンバー法などが施行され、マイナンバーカードの機能や用途が広がりました。マイナンバーカードによる本人認証に関する規定が明確化され、暗証番号を入力しない「かざし利用」が可能になったのが大きなポイントです。かざし利用には様々なメリットがあり、デジタル庁は各方面で利用を推進しています。
また同月には、iPhone（アイフォーン）にマイナンバーカードと同等の機能を2025年春にも搭載できるようにすることで日本政府とアップルが合意しました。マイナンバーカードを持ち歩かなくても、スマートフォンで同じように本人確認が可能になるのです（Androidのスマートフォンでは既に2023年5月から電子証明書の搭載が可能になっています）。
Androidスマホに続いてアイフォーンへの搭載が進めば、JPKIでの本人確認が普及し、犯罪や不正の抑制につながりますし、行政のデジタル化の進展にも大きく寄与します。
ミニアプリで顧客へのリーチを支援
当社はデジタル身分証の機能を持つスーパーアプリ「ポケットサイン」を開発しています。「ポケットサイン」では、APIにより様々なミニアプリの搭載が可能です。
当社は2023年4月に宮城県とDX協定を締結し、「ポケットサイン」を用いてさまざまな実証事業を県とともに実施しています。その中で県は防災、避難支援やスタンプラリー、地域ポイントなど種々のアプリを活用していますが、それらは全て「ポケットサイン」上で動作するミニアプリとして開発されたものなのです。
そして、「ポケットサイン」のミニアプリは、当社以外の第三者も開発、搭載できるオープン性が特長です。 「マイナンバーカードに対応するサービスに取り組みたいが、JPKIの開発ノウハウがない」「ネイティブアプリ開発のハードルが高い」という事業者でも、「ポケットサイン」を活用することで圧倒的に少ないリソースでミニアプリの提供が可能なのです。
具体的には、次の2つがあります。
PocketSign Verifyは、JPKIを様々なサービスやアプリに組み込むための事業者向けAPIサービスです。自社で既にスマホ用アプリを持っている事業者が、そのアプリにJPKIを埋め込むことができます。
一方のPocketSign Linkでは「ポケットサイン」SDK（ソフトウェア開発キット）を使ってポケットサインアプリの中で動作するアプリを作成することができます。いずれも電子署名技術を用いた全く新しい本人確認によって、ユーザー体験の向上、離脱率の低下、コストの削減が実現できます。
民間によるミニアプリの活用シーンは多種多様なケースが想定され、それぞれにビジネスチャンスがあります。当社はそれらに挑戦する事業者の悩みを解決します。
なお、こうしたJPKIサービスを他者に提供するには、公的個人認証法に基づき主務大臣の認定を受けて「プラットフォーム事業者」になる必要があります。当社は2023年3月に民間事業者としては16 社目となるプラットフォーム事業者認定を取得しています。
導入・ご相談については、お気軽にお問い合わせください。
マイナンバーカードの活用ならポケットサイン
当社はマイナンバーカードの普及促進と活用拡大に注力しており、自治体や民間企業との積極的な協業・DXの支援を推進しています。マイナンバーカードのご活用に関する事柄は、ぜひ実績豊富な当社にご相談ください。
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